1970年代頃までは、日本研究のための日本語教育が主であったが、1980年代以降の日本語ブームで、日本語を学ぶことでビジネスや雇用機会の拡大を狙う学習者が増加した。日本のバブル経済破綻以降は日本語熱も冷めた感があるが、アニメやゲームなどを通じて日本のサブカルチャーが若年層に普及してきており、年少者層で再び日本語学習に興味を持つ学生が増加傾向にある。一方で、近年の教育予算削減のあおりを受け日本語教育も含めて選択科目は一般的に削減傾向にあり、日本語学習希望者の学習機会が奪われつつあるが、2006年ＡＰ*日本語プログラムの開始が、学習機会増加のきっかけとして期待が寄せられている。

＊Advance Placement=AP＊

米国における大学課程科目事前履修プログラムのことで、これまで実施されてきた4言語（スペイン語、ドイツ語、フランス語、ラテン語）に日本語が加えられた。
これは科目ごとに設置されるコースとテストから成り、AP試験で好成績を取った生徒が大学での一定の単位取得が免除されるという制度。大学側にとっては、学生選抜の際の最重要考課項目のひとつでもある。このようにAPは大学進学に有利なため、日本語がAPの対象となったことで、高校での日本語を選択する生徒の増加が見込まれ、米国の日本語教育界とってたいへん大きな進展をもたらすものといえる。

【背景】

2001年のテロ以降、外国語教育は国家安全保障の意義がますます重視されるようになってきた。特に、外国語を効率的に上達させることは国家安全保障にとって重要であるという認識が高まり、継承語としての外国語教育が注目を浴びている。

【特徴】

米国の日本語教育を支えているのは、小学校から大学までの学校機関である。日本の英会話学校のような語学学校で日本語を学んでいる人は、ほんのわずかである。学習者数は小中高生（約11万人）が全体の半分以上を占める。特に最近では、小学校での日本語学習者数の増加が目立つ。

地域的には西海岸の州（ワシントン・オレゴン、カリフォルニア）とハワイ州の学習者数が多いが、ニューヨークを中心として東海岸や中西部の大都市や日系企業を積極的に誘致している地域にも学習者は多数いる。総体的に見ると日本語教育は全米的に行なわれているが、南部の一部やロッキー山脈北部以東周辺などでは、コミュニティーの日本や日本語に対する認知度が低く、エアポケット状態にある。

●外国語教育

各学校、学校区により、千差万別である。
外国語の中での日本語の人気
全体的には、スペイン語、フランス語、ドイツ語に次ぐ人気である。

●日本語教師になるための資格要件

【初等・中等教育】

公立校においては州の認める教員免許が必要となる。私立校においては必要ない。

【高等教育】

大学によって要件は異なる。

【学校教育以外】

特に要件はなし。

●日本語のネイティブ教師（日本人教師）の雇用状況

約半数が日本人教師である。

アメリカの教育制度は初等教育、中等教育、高等教育の3段階に分かれているところなどは基本的に日本と同じです。大きく違うのは、州によって6-3-3制、6-6制、5-3-4制、8-4制など学年制が違っていることです。また、教える内容については、中等教育までは州の監督下にありますが、細かな内容や授業の進め方は各学校の裁量に任されています。日本のように、全国の学校一律に指導要領などをつくって、教育内容を指導していることはありません。

初等・中等教育合わせて12年受け、高等教育（大学など）に進むところは日本と同じですが、成績優秀者は、12年経ずに高等教育に進むことができるいわゆる「飛び級」が広く行われています。

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